dorji_admin– Author –

求人票に「40代活躍中」と書いてあっても、実際に採ってもらえるかは分かりません。そもそも募集・採用で年齢を条件にすることは法律で原則禁止されているため、求人票からは年齢の本音が読めないからです。では何を見るのか——未経験の中高年を採用する事務所に共通する4つの条件と、応募前に確認できる項目を整理しました。

「社労士事務所はやめとけ」と言われる理由を、厚生労働省と日本年金機構の公表データで一つずつ確かめました。年収の平均値がなぜ資料によって大きく違うのか、忙しさの山が制度の暦で決まる仕組み、そして求人票と面接で確認できる6つの具体的な項目まで。事務所ごとの差を自分で見分けるための材料を整理しています。

人手が足りず外国人を採用したいが、在留資格の手続きが分からない。そんなときの相談先は「申請取次」の届出をした行政書士です。ビザと在留資格の違い、海外から呼ぶ場合・留学生を採用する場合で申請が変わること、雇う側に生じる届出義務、事務所の選び方までを整理しました。

相続、会社設立、許認可、労務トラブル、登記、税金。困りごとによって、頼るべき士業は変わります。行政書士・司法書士・社労士・税理士・弁護士がそれぞれ何を扱えるのかを、業務が重なりやすい場面もふくめて早見表で整理しました。相談先を間違えて二度手間にしないための入口ガイドです。

建設業許可は、請負金額が一定額以上の工事を請け負うときに必要になります。よく言われる「500万円」の線がどこまでを指すのか、知事許可と大臣許可の違い、経営業務の管理や専任技術者といった要件、そして取得後に毎年発生する決算変更届まで、行政書士に依頼する場面とあわせて整理しました。

就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する事業場で作成と届出が義務づけられています（労働基準法89条）。ひな形をそのまま使ってよいのか、過半数代表者の意見書とは何か、届出だけでは足りない「周知」とは何か。自分で進められる部分と、社労士に頼んだほうがよい場面を整理しました。

司法書士が法律上その人にしかできないのは、登記手続の代理と、法務局・裁判所に出す書類の作成です。相続登記や不動産の名義変更、会社設立の登記、認定司法書士による140万円以下の訴訟代理、成年後見まで——何を頼めるのか、税理士・行政書士・弁護士との境界、相続登記義務化で変わった点、自分で申請する場合の限界を整理しました。

相続登記は自分で申請することもできます。ただし手間と不備のリスクは事案によって大きく変わります。司法書士に頼む場合の報酬の目安、自分でやる場合に実際にかかる時間と落とし穴、そして「頼んだほうが安全なケース」の見分け方を、士業の使い分けという視点で整理しました。

会社設立で行政書士に頼めるのは、定款の作成や電子定款、許認可の申請書類まで。一方、法人の設立登記そのものは司法書士の独占業務で、行政書士は代理できません。何をどの専門家に頼むのか、費用の目安と手続きの流れを、これから起業する人の視点で整理しました。

社会保険労務士（社労士）の顧問料の相場を、従業員規模別の月額目安で整理しました。顧問契約に何が含まれ、何が別料金（給与計算・手続き代行・助成金・就業規則）になるのか、スポット依頼との違い、契約前に確認すべき点まで、これから依頼する経営者の視点でまとめました。金額は目安で、実際は事務所により異なります。