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公務員として行政事務を通算20年（高校卒業者などは17年）担当すると、試験を受けずに行政書士となる資格が得られます（行政書士法2条6号）。数えられるのは在籍年数ではなく「行政事務」を担当した期間。登録前の事前確認・職歴証明書・審査期間まで、条文と行政書士会の案内をもとに整理しました。

社労士や司法書士への報酬は源泉徴収の対象で、行政書士への報酬は対象外です。相手が法人か個人か、自分が源泉徴収義務者か、実費が分かれているか。請求書で先に確かめる3か所と、計算の仕方、勘定科目の付け方を整理しました。

税理士・社労士・司法書士・行政書士に一度相談したあと、別の事務所にも聞いてよいのか。契約前・契約後で扱いが変わる理由、同じ資料を渡してよい範囲、費用が二重にかかる条件、回答が割れたときの読み方を整理しました。

税理士・社労士・司法書士・行政書士・弁護士への初回相談は、その場で問題が解決する場ではなく、引き受けられる案件かを互いに確かめる場です。持っていく5つ、その場で必ず聞く3つ、無料相談で答えが出ないときに何が起きているのかを整理しました。

税理士のセカンドキャリアは、定年のある勤務、独立した事務所の畳み方、企業内での立場の3つの入口から始まります。非常勤・顧問先を絞る・事務所を承継する・企業側へ移る・教える側に回るという5つの形を整理し、顧問先の引き継ぎと収入の落とし方をいつから準備するかをまとめました。

公務員から士業への転職は、試験を受ける道、職歴にもとづく資格付与の制度を使う道、資格なしで士業事務所に入る道の3つに分かれます。どの部署の経験が評価されるのか、在職中に確かめておくべき規制と時期、面接で聞かれることを整理しました。

税理士事務所・会計事務所の面接で聞かれる「キャリアプランを教えてください」。採用する側が確かめたいのは立派な将来像ではなく、事務所の中で何を担い、どれくらい続く見込みがあるかです。質問の裏にある3つの確認点、資格・独立・未定それぞれの答え方、避けたほうがいい言い方を整理しました。

税理士事務所の補助スタッフがキャリアアップを考えるとき、軸は試験の合格だけではありません。任される仕事の範囲、扱う分野、働く場所の3本に分けて、いまの事務所で上がれるのか、動いたほうがいいのかを見分ける手がかりを整理しました。

行政書士に依頼を断られたとき、理由によって次の相談先は変わります。他士業の独占業務、事務所の専門外、要件が足りない、依頼内容の問題、期限の5つに分けて、それぞれの行き先と、断られた場で聞いておくことを整理しました。

法人成りは、ひとつの手続きではなく「判断」「設立」「事業の引き継ぎ」「人の手続き」の4つに分かれます。分かれているから、相談先も1人では終わりません。税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士がそれぞれどこまで見てくれるのか、誰から声をかけると話が早いのか、順番を取り違えると何が起きるのかを整理しました。