社労士の顧問料の相場と「何が含まれるか」｜従業員規模別の目安と契約前の確認点

2026年7月19日2026年7月23日

社会保険労務士（社労士）に顧問を頼むとき、まず気になるのが「月いくらか」です。顧問料の相場は従業員規模でおおよそ決まり、月額2万〜5万円台が一つの目安ですが、金額そのものより「何が含まれ、何が別料金か」を確認しないと、後から想定外の費用が積み上がります。給与計算、手続き代行、就業規則、助成金申請は顧問料に含まれないことも多いためです。この記事では、規模別の顧問料の目安と、含まれる範囲・別料金になりやすい業務、スポット依頼との違い、契約前の確認点を、これから依頼する経営者の視点で整理します。金額は目安で、実際は事務所ごとに異なります。

顧問料の相場（従業員規模別の目安）

社労士の顧問料は、従業員数に応じて段階的に上がるのが一般的です。人数が増えるほど、手続きや相談の量が増えるためです。以下はあくまで目安の価格帯です。

従業員規模	月額顧問料の目安
〜4名	約2万円前後
5〜9名	約2万〜3万円
10〜19名	約3万〜4万円
20〜29名	約4万〜5万円
30名以上	約5万円〜（規模に応じて増加）

上表は相談対応を中心とした基本的な顧問料の目安です。同じ人数でも、業種の複雑さ（シフト制・変形労働時間制など）、相談頻度、対応範囲によって金額は変わります。「相場より高い／安い」を判断する前に、含まれる業務の範囲をそろえて複数事務所を比べるのが確実です。

顧問料に「含まれるもの」「別料金になりやすいもの」

トラブルになりやすいのは、金額ではなく範囲の認識ズレです。顧問料に含まれる範囲は事務所ごとに違うため、契約前に線引きを確認します。

業務	顧問料に含まれることが多い	別料金になりやすい
労務相談（日常の質問対応）	○ 含まれることが多い
法改正の情報提供	○ 含まれることが多い
入退社の社会保険・雇用保険手続き	△ 事務所による	件数課金のことも
毎月の給与計算		◎ 別料金・人数課金が一般的
就業規則の作成・改定		◎ 別料金（スポット）
助成金の申請代行		◎ 成功報酬型が多い
年度更新・算定基礎届	△ 事務所による	別料金のことも

特に給与計算・就業規則・助成金は「顧問に入っていれば無料」と思い込みやすい一方、多くの事務所で別料金です。見積もりを取るときは、この3つの扱いを必ず確認してください。

スポット依頼という選択肢

顧問契約を結ばず、必要なときだけ単発で頼む「スポット依頼」もあります。どちらが向くかは、相談の頻度で考えると分かりやすいです。

	顧問契約	スポット依頼
向いている状況	従業員がいて相談が定期的に発生する	就業規則作成など単発の課題だけ
費用	毎月定額	案件ごとに都度
関係性	会社の事情を継続的に把握してもらえる	都度、状況の説明が必要

契約前に確認すべきこと

顧問料に含まれる業務の範囲：相談だけか、手続き代行まで含むか。
別料金の項目と単価：給与計算・就業規則・助成金・手続きの課金方法。
従業員数の数え方：パート・アルバイトを含むか、増員時の料金改定の条件。
連絡手段と対応スピード：メール・チャット可か、緊急時の対応。
契約期間と解約条件：最低契約期間や解約予告の有無。

まとめ

社労士の顧問料は従業員規模でおおよその目安が決まりますが、判断のポイントは金額よりも「何が含まれ、何が別料金か」です。特に給与計算・就業規則・助成金は別料金になりやすい項目です。含まれる範囲をそろえて複数の事務所を比べ、自社が顧問向きかスポット向きかを見極めることが、費用で後悔しないための近道です。実際の料金・範囲は各事務所にご確認ください。