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この悩み、どの士業に相談すればいい?|困りごと別・相談先の早見ガイド

「これって、どこに相談すればいいんだろう」。士業に用があるとき、最初につまずくのはたいてい相手選びです。行政書士、司法書士、社労士、税理士、弁護士——名前は知っていても、どこからどこまでを扱えるのかは外からは見えません。相談先を間違えると、「それはうちでは扱えません」と別の事務所を案内されて振り出しに戻ります。この記事では、困りごとから逆引きで相談先を探せる早見表を用意し、業務が重なりやすい場面での考え方までを整理します。
目次

士業は「できること」が法律で分かれている

前提として押さえておきたいのは、士業の業務範囲は本人の得意・不得意ではなく、法律で線引きされているということです。ある手続きを「代理してよい」「書類を作ってよい」と認められているかは、資格ごとに決まっています。だからこそ、困りごとの中身が決まれば、相談先はかなり絞り込めます。

ざっくりとした役割分担は次のとおりです。細かい例外はありますが、入口の見取り図として使ってください。

士業 おおまかな守備範囲
行政書士 官公署に出す許認可の申請、契約書や各種書類の作成
司法書士 不動産・会社の登記、法務局への手続き
社会保険労務士 労働・社会保険の手続き、就業規則、労務管理
税理士 税務申告、税務相談、記帳・決算
弁護士 紛争・訴訟の代理、法律相談全般
弁護士は例外的に幅が広い資格で、他士業の業務の多くを含みます。ただし、日常的な登記や許認可、税務申告といった定型の手続きは、それぞれの専門士業に頼むほうが費用も手際もよいのが実務です。「もめている・相手がいる」案件は弁護士、「手続きを進めたい」案件は各専門士業、と大づかみに考えると外しにくくなります。

困りごと別・相談先の早見表

「自分の状況に近いもの」から見てください。あくまで代表的な相談先であり、事情によって変わります。

相続・家族に関すること

困りごと まず相談する先
亡くなった親の不動産の名義を変えたい(相続登記) 司法書士
相続税がかかるか知りたい・申告したい 税理士
遺産の分け方で親族ともめている 弁護士
遺言書を作りたい 行政書士・司法書士・弁護士(公正証書なら公証役場も)
相続放棄をしたい 司法書士・弁護士(家庭裁判所への手続き)

相続は、ひとつの案件に複数の士業が関わる典型です。名義変更は司法書士、税金は税理士、もめごとは弁護士、と場面で分かれます。相続登記を本人でやるか専門家に頼むかの判断は相続登記は自分でできるか、司法書士に頼むかで詳しく扱っています。

会社・開業に関すること

困りごと まず相談する先
会社を設立したい(定款・登記) 司法書士(登記)+行政書士(定款作成)
営業の許認可を取りたい(建設業・飲食店・古物商など) 行政書士
従業員を雇ったので社会保険の手続きをしたい 社会保険労務士
開業後の帳簿づけ・確定申告をどうにかしたい 税理士

会社設立は行政書士と司法書士の役割が重なって見える場面です。定款の作成は行政書士、法務局への設立登記は司法書士が扱う手続きで、両方をワンストップで案内する事務所もあります。詳しくは会社設立を行政書士に頼むときをご覧ください。許認可については行政書士の独占業務に扱える範囲をまとめています。

働く・雇うことに関すること

困りごと まず相談する先
就業規則を作りたい・見直したい 社会保険労務士
残業代や助成金など労務のしくみを整えたい 社会保険労務士
不当解雇された・未払い賃金を請求したい(もめている) 弁護士
労務は「制度づくり」と「紛争」で相談先が変わります。就業規則の整備や社会保険の手続きは社労士の領域ですが、すでに相手(会社・従業員)と対立して交渉や訴訟になっている案件は、代理して交渉できる弁護士の領域になります。「これは制度の話か、それとも争いの話か」で分けてください。社労士の顧問料の相場感は社労士の顧問料の相場にまとめています。

税金に関すること

困りごと まず相談する先
確定申告・決算の申告をしたい 税理士
相続税・贈与税がかかるか相談したい 税理士
税務調査の連絡が来た 税理士

税務書類の作成・税務相談・税務代理は、税理士の独占業務です。ここは他の士業が代わりに行うことができない領域なので、税金の中身の話は税理士へ、と覚えておくと迷いません。税理士とその他士業の役割の違いは税理士とほかの士業は何が違うかで整理しています。

業務が「重なって見える」ときの考え方

早見表で迷いが残るのは、複数の士業が関わる案件です。よくある3つのパターンを挙げます。

重なりやすい場面と、切り分けの軸

  • 会社設立——「定款」は行政書士、「登記」は司法書士。どちらが窓口でも、最終的に両方の手続きが必要
  • 相続——「登記」は司法書士、「税」は税理士、「もめごと」は弁護士。案件をこの3つに分解する
  • 許認可+法人化——「許認可」は行政書士、「設立登記」は司法書士。開業のタイミングでは順番も大事
迷ったときの実務的なコツは、「相手がいて、争いになっているか」をまず確認することです。争いになっているなら弁護士。争いではなく手続きなら、その中身(登記・税・許認可・労務)で専門士業に振り分ける。この2段階で、ほとんどの入口は決まります。

相談先を決めたあと、事務所をどう選ぶか

頼むべき士業の種類が決まったら、次はどの事務所に頼むかです。同じ資格でも、得意分野や料金体系、対応の速さは事務所によって差があります。初回相談が無料か、費用が事前に見積もりで出るか、自分の案件と近い実績があるか——このあたりを確認してから決めると、あとで齟齬が起きにくくなります。選び方の観点は士業事務所の選び方にまとめました。

よくある質問

複数の士業に頼むと、費用が二重にかかりませんか?

それぞれが扱う手続きが違うため、必要な範囲で頼めば「二重」にはなりません。たとえば相続で司法書士(登記)と税理士(相続税)に頼むのは、別の手続きをそれぞれの専門家に依頼している状態です。むしろ、専門外の士業に無理に一本化するほうが、時間も費用も余計にかかることがあります。ワンストップを掲げる事務所は、提携先に取り次ぐ形で全体を調整してくれることが多いので、窓口を一つにしたい場合はその点を確認してください。

まず誰に相談すればいいか、それすら分からないときは?

「相手ともめているか」で最初の切り分けをしてください。もめているなら弁護士、手続きを進めたいだけなら、この記事の早見表で近いものを探す、という順です。それでも判断がつかない場合は、多くの自治体や士業会が無料相談窓口を設けています。まずそこで交通整理をしてもらうのも一つの方法です。

行政書士と司法書士は、何がいちばん違うのですか?

おおまかには、行政書士は官公署への許認可申請や書類作成、司法書士は登記と法務局の手続きが中心です。会社設立や相続では両方が関わることがあり、外からは重なって見えます。違いの詳細は司法書士とほかの士業の違いもあわせてご覧ください。

本記事は2026年7月時点(確認日:2026-07-24)で確認した一般的な役割分担を整理したものです。各士業が扱える業務の範囲は法律で定められており、個別の案件では扱いが変わることや、複数の資格が関わることがあります。また、料金や対応範囲は事務所によって異なります。実際に依頼される際は、相談先の士業・事務所に、ご自身のケースで扱えるかどうかを直接ご確認ください。本記事は特定の手続きの要否や結論を判断するものではありません。
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