行政書士に頼むといくらかかるのか｜「報酬」と「実費」は別会計だと分かると、見積もりが読めます

2026年8月15日

行政書士に何かを頼もうと思って費用を調べると、たいてい途中で分からなくなります。同じ手続きなのに、あるページでは3万円と書かれ、別のページでは15万円と書かれている。

これは、どちらかが不正確なわけでも、法外な事務所があるわけでもないことが多いです。そもそも「いくらか」という質問に、二つの別々の答えが混ざっているのが原因です。

まず、費用は二階建てになっている

行政書士に手続きを頼んだとき、支払いは性質の違う2つに分かれます。

	何のお金か	誰が受け取るか	事務所によって変わるか
報酬	書類の作成・申請の代行に対する対価	行政書士	変わる
実費（法定費用）	申請そのものに必要な手数料・証明書の取得費など	役所・法務局など	変わらない

このうち、実費はどこに頼んでも同じ金額です。手数料の額は制度で決まっているので、事務所が値引きすることはできません。事務所ごとに違うのは報酬だけです。

「3万円」と「15万円」の差が生まれるのは、たいてい次のどれかです。

片方は報酬だけ、もう片方は報酬＋実費の総額を書いている
手続きの範囲が違う（書類作成のみ／申請の代行まで／事前の相談や現地確認まで）
案件の難易度が違う（要件を満たしているかがはっきりしている案件と、そうでない案件）

まずここを分けて考えると、調べたときに出てくる数字が急に読めるようになります。

なぜ相場が「幅」でしか出ないのか

行政書士が扱う手続きは、同じ名前でも中身の重さが大きく違います。 ここが、士業の中でも特に金額が振れやすい理由です。

たとえば「会社設立」と一口に言っても、発起人が1名で定款も定型どおりなら作業は限られます。一方、出資者が複数いて、事業目的に許認可の絡む業種が入っていれば、確認すべきことが一気に増えます。

金額を動かしているのは、主に次の5つです。

書類の点数（集める証明書の数・作成する書類の数）
要件の確認にかかる手間（そもそも申請が通る状態なのかを調べる作業）
役所とのやり取りの回数（事前相談・補正対応が何度発生するか）
こちらでどこまで用意できるか（資料が揃っているか、ゼロから聞き取りが要るか）
急ぎかどうか

「一律◯万円」と書かれている場合、それは条件を絞った定型パターンの価格であることがほとんどです。自分の案件がその条件に当てはまるかどうかは、見積もりを取るまで分かりません。

公表されている統計がある

金額の当たりを付けたいとき、個々の事務所のサイトを何十件も見るより、業界団体が公表している統計を見るほうが早いです。

日本行政書士会連合会が、会員に対して報酬額の統計調査を実施し、その結果を公表しています。手続きの種類ごとに、報酬額の分布（最頻値・平均値など）が出ています。

見るときのコツが2つあります。

これは「報酬」の統計です。 実費は含まれていません。総額の目安として読むと必ず不足します
平均値ではなく分布を見てください。 高い側と低い側の両方に事情があります。平均だけを見て「これより高い＝高すぎる」と判断すると外れます

最新の内容は、日本行政書士会連合会の公式サイトでご確認ください。 調査は定期的に更新されており、年によって集計の対象や区分が変わることがあります。

見積もりで確認する6か所

金額そのものより、何が含まれているかのほうが後で効きます。見積もりを受け取ったら、次を確認してください。

1. 報酬と実費が分けて書かれているか。 一体になった総額だけの見積もりは、他と比べられません 2. 実費が「概算」なのか「確定」なのか。 取得する証明書の通数は、進めてみないと確定しないことがあります 3. どこまでやってもらえるのか。 書類の作成だけか、役所への提出まで含むか、提出後の補正対応まで含むか 4. 追加料金が発生する条件。 書類の再取得、内容の変更、相談回数の超過など 5. 申請が通らなかった場合の扱い。 報酬は返るのか、一部なのか、返らないのか。ここは事務所によって考え方が違います 6. 支払いのタイミング。 着手時に全額か、着手金と残金に分かれるか

5番目は、金額の話ではなく期待値の話なので、必ず先に確認しておいてください。行政書士は「申請が通ること」を約束できる立場ではありません。手続きの代行と、結果の保証は別です。