司法書士に頼むと、いくらかかるのか｜「報酬」と「実費」を分けないと見積もりは比べられない

司法書士に見積もりを取ると、事務所によって金額が違います。そこで多くの人が「高いほう」を外しますが、これが誤りのもとです。

司法書士に払うお金は、性質の違う3つが合算されているからです。

1. 報酬（事務所が決める。事務所ごとに違う） 2. 実費（登記事項証明書の取得費、郵送費など。ほぼ変わらない） 3. 税金（登録免許税など。法令で決まっており、事務所を変えても1円も変わらない）

総額で比べると、この3つ目の差の無い部分まで含めて比較してしまいます。 見積もりは、まず分解してください。

なぜ報酬は事務所ごとに違うのか

かつては報酬の基準が定められていましたが、現在は廃止され、各事務所が自由に決める形になっています。

➡️ つまり「相場」は目安であって、公定の基準ではありません。

このため、次のような差が出ます。

安い見積もりが「必要な作業を依頼者側に残している」ことは珍しくありません。 戸籍を自分で集めるのか、事務所が集めるのかで、手間はまったく違います。

実費と税金は、どこを見ればよいか

• 登録免許税 … 登記の種類ごとに法令で税率が定まっています。相続による所有権移転登記では、固定資産税評価額を基準とした税率が用いられるとされています。評価額によって金額が変わるため、一律の数字では出せません
• 登記事項証明書・戸籍・住民票などの取得費用 … 通数によって増減します
• 郵送費・交通費

この部分は、どの事務所に頼んでも基本的に同じです。 正確な税額・手数料は、法務局および国税庁の案内でご確認ください。

見積もりを比べるときの3つの質問

事務所に確認するのは、金額そのものより次の3点です。

1. 「この金額に、実費と税金は含まれていますか」 含む／含まないで、見え方がまったく変わります 2. 「戸籍や住民票の収集は、どちらがやりますか」 ここが最大の手間で、最大の差です 3. 「追加費用が出るのは、どういう場合ですか」 相続人が増えた、不動産が別の市区町村にもあった、といった場合です

この3つを聞けば、金額の差の理由はほぼ説明が付きます。 説明できない事務所は、その時点で判断材料になります。

そもそも司法書士に頼む場面か

依頼先を間違えると、費用の比較以前の問題になります。

• 登記（不動産の名義、会社の登記） … 司法書士
• 役所への許認可申請 … 行政書士（行政書士の依頼料の相場）
• 税務申告 … 税理士（税理士の顧問料の相場）
• 労務・社会保険 … 社会保険労務士（社労士の顧問料の相場）

境目の判断は司法書士と他の士業は何が違うのか、迷ったときの考え方はどの士業に相談すればいいのかに整理しています。

なお、相続に関する登記は、期限を伴う手続きが定められています。 自分で行う場合との比較は相続登記は本人でもできるのかにまとめました。

費用を抑えたいときに、現実的な手

• 書類を自分で集める（そのぶん報酬が下がる事務所があります）
• まとめて依頼する（同じ相続で複数の不動産があるなら、1件ずつ頼むより整理されます）
• 無料相談の枠を使って、見積もりの内訳を出してもらう

⚠️ 逆に、おすすめしないのは「安い順に決める」ことです。 途中で追加になった、連絡が付かない、という形で結局時間を失うことがあります。金額の根拠を説明できるかどうかを見てください。

よくある質問

Q. 相場はいくらですか。 A. 公定の基準が無いため、「これが相場」と言い切れる数字はありません。 案件の内容（不動産の件数、相続人の人数、書類の状況）で変わります。複数の事務所から、内訳付きの見積もりを取ってください。

Q. 見積もりは無料ですか。 A. 事務所によります。 初回相談を無料としている事務所もあれば、相談自体が有料の事務所もあります。問い合わせの段階で確認するのが確実です。

Q. 自分でやれば費用はかかりませんか。 A. 報酬はかかりませんが、実費と税金は同じようにかかります。 また、書類の収集と補正のやり取りに時間がかかります。「費用」と「時間」のどちらを使うかの選択になります。

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本記事は、司法書士へ依頼する際の費用の考え方を一般的に整理したものです（確認日：2026-08-23）。具体的な報酬額・税額・必要書類は、案件の内容および各事務所によって異なります。税額や手続きの詳細は法務局・国税庁の案内で、報酬は各事務所でご確認ください。 本記事は特定の手続きに関する助言ではありません。判断に迷う場合は、司法書士にご相談ください。